社会保険料削減

　社会保険料は所得税より高いことをご存知ですか？税金の節税には熱心な経営者の方でも、見落としがちなのが社会保険料の削減・節約です。コストの削減・節約には「節税」だけでなく、「節社会保険料」が重要です。厚生年金保険料は、平成29年まで毎年上がり続けます。このまま指をくわえているだけでいいのでしょうか？社会保険料について何の対策も講じないと、大切な利益が減少していくばかりです。

　新しい賃金制度の導入、雇用形態の変更等により法律に違反することなく社会保険料を削減できます。削減対策にともない発生するデメリットを認識し、比較検討しながらおこなうことが大切です。労働関係法や税法など他の法律や制度との整合性を図ることが必要です。業種や職種、会社の規模、雇用形態などにより効果的な削減対策は異なります。

社会保険料削減方法

１．算定対象月の残業を抑制する

　年間勤務スケジュールにより算定対象月である４・５・６月の残業を抑制し、保険料等級が上がらないようにする。

※会社によっては新年度の繁忙期であったり、入社シーズンであることから残業の抑制が困難な場合があります。

２．変更給中心の賃金体系を導入

　歩合給・出来高給などの変動給中心の給与体系を導入し、算定対象月である４・５・６月は年間のスケジュール管理により変動給が発生しない業務を中心に行い、保険料等級が上がらないようにする。

※賃金規模の変更を伴うことや給与計算が煩雑になる。営業や専門職には適するが総務や経理などの事務部門では導入が難しい。

３．短時間労働者の活用

　社会保険に加入できない、正社員の労働時間の３/４未満の短時間労働者を積極的に活用する。

※短時間労働者用の就業規則や退職金制度を導入するなど、雇用環境の整備が必要。

４．給与の一部を退職金等へ振り替える

　賞与の廃止や、給与の一部をカットし、その分を退職金や企業年金などに振り替える。

５．個人事業主として請負契約を締結する

　従業員に退職・独立してもらい、個人事業主または法人として会社と業務請負契約を締結する。

※独立を希望しない従業員に対し、退職の強要はできない。請負契約においては雇用契約と異なり会社の指揮命令権はない。

メリット・デメリット

＜メリット＞

●コストの削減・節約になります。

　人件費コストの削減・節約により会社の運営資金に余裕が出ます。会社の運営資金に余裕ができると、営業活動費や宣伝費、設備投資、福利厚生費など、貴重なお金を事業の発展に活用できるようになります。

＜デメリット＞

●給付が減る可能性があります。

　税金は節税した分だけメリットが増えます。しかし、社会保険料は税金とは異なり、給付（将来の年金額など）と負担（社会保険料）との関係にあります。そのため、社会保険料の負担を削減・節約すると、給付が下がる可能性があります。
例えば、厚生年金保険料の削減・節約を図ると、将来受取る老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の年金額が減少します。

●従業員のモチベーションの維持

　社会保険料を削減・節約したことにより、給付が減る可能性があるため、従業員のモチベーション（士気・やる気）が低下する可能性があります。社会保険料の削減・節約をする際には、従業員のモチベーションの維持に配慮する必要があります。削減・節約の結果、従業員のモチベーションが下がってしまうようでは、業績が下がってしまうことになりかねません。これでは経営をトータルでみると損失が大きくなってしまいます。ですから、経営全体を見渡し、従業員の将来の生活不安を解消して、優秀な従業員のモチベーション維持を考えたうえで、社会保険料の削減・節約を実施する必要があります。

●トラブル・訴訟の回避

　削減・節約方法を誤ったばかりに、「不利益変更」や「法律違反」「就業規則違反」「契約違反」でトラブルや訴訟になるケースがあります。社会保険料を削減・節約する際には、優秀な従業員との無用なトラブルや訴訟を避けるために、十分な準備をして正しい方法で実施する必要があります。

社会保険料の削減・節約は、メリットとデメリットを慎重に検討したうえで、実施されることをお勧めします。トラブル防止のためにも、専門家によるご相談をお勧めいたします。

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Last update:2021/2/3

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